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関電社長インタビュー 小型原子炉を検討に脱炭素化、原発・再エネが主力電源

 関西電力の森本孝社長が25日、産経新聞のインタビューに応じ、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、政府目標の「2050(令和32)年カーボンニュートラル」実現に向け、原子力発電を主力電源に位置づけて、小型モジュール炉(SMR)開発や原発のリプレース(建て替え)などを検討していく方針を明らかにした。同時に再生可能エネルギーも主力電源化し、開発に注力するとした。(聞き手 岡本祐大)

 SMRは出力数万から数十万キロワット程度の小型原子炉。出力が100万キロワットを超えることがある既存原発に比べ低コストで安全性が高いとされ、欧米などで研究が進められている。

 日本企業では日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と開発を進めている。SMRはまだ国内で実用化されていない。

 森本社長は原子力の活用を「国産エネルギーであり、脱炭素の役割を果たす電源として考えたい」と説明。令和32年の脱炭素実現に向けたSMR開発について「電源としての実力をみて、どう活用できるか考えていくべきだ」と述べた。

 また、原発の新増設や建て替えは「判断できるよう技術的検討をしっかり取り組みたい」と話した。

 再生可能エネルギーは原子力とともに主力電源化する考えを示し、「洋上風力発電の潜在力は相当ある」と話した。水素や温室効果ガスを実質排出しない火力発電の技術開発にも意欲を示した。

 運転開始から40年を超えた原発3基の再稼働は、地元の判断によるとした上で「運転させたい思いに変わりはない」と強調。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地の1つとしている青森県むつ市については「(業界団体である)電気事業連合会の一員としてできることはしっかりやりたい」と述べるにとどめた。

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