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デジタル課税の法整備検討 経産省、今夏取りまとめ

 経済産業省は1日、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」に関する有識者の研究会を設け、議論を始めた。「GAFA」と呼ばれる米グーグルなど4社に代表される巨大ITの経済的影響力が強まっており、適正に課税する国内法の整備などを検討する。財務省もオブザーバーとして参加し、今夏をめどに取りまとめを行う。

 デジタル課税をめぐっては、経済協力開発機構(OECD)を中心に約140カ国が昨年1月、骨格案で大枠合意。各国で事業を展開する一定規模以上の売上高の企業に対し、支店などの拠点がない国でも、サービス利用者が多ければ課税することを目指している。各国共通の「最低税率」も導入したい考え。こうした協議内容について、経産省の研究会で議論する。

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