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金融庁、コロナ融資の延長要請へ 返済期限迫る企業の倒産抑制

 金融庁は2日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資に関し、元本の返済を猶予する据え置き期間の延長を金融機関に要請する方針を固めた。猶予期間が1年程度の契約が多く、間もなく返済期限を迎えるため、資金繰りが苦しい企業の倒産を抑制する狙い。

 自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会は2日、コロナ関連融資をめぐり「コロナ禍進行中の事業年度は少なくとも返済要求を一切行わない」とする提言をまとめた。片山さつき委員長は、猶予期間が2023年春まで続く可能性があるとの見通しを示した。4日の党政調審議会の了承を経て、政府に提出する。

 金融庁は自民党の提言に沿って、金融機関に近く延長を求める方針だ。

 中小企業の支援をめぐっては、政府系と民間の金融機関が実質無利子・無担保融資を手掛けており、2月末時点で約45兆4000億円の実行が決まった。据え置き期間は最長5年だが、従来の金融慣行に基づいて1年程度に設定されている例が多い。

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