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地場企業の海外展開支援 バイヤーとオンライン商談会 埼玉りそな銀など

 埼玉りそな銀行と日本貿易振興機構(ジェトロ)埼玉貿易情報センターが、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ地場企業の海外展開を後押しする取り組みに乗り出した。海外のバイヤーとオンラインで商談ができる場を提供し、対面での営業活動が制限される状況での販路拡大をサポートする。

 「だし入りのしょうゆは『かけ』から煮物まで何でもできるものに仕上がっている」

 ジェトロ埼玉貿易情報センターで3日に行われたシンガポールのバイヤーとのオンライン商談会で、埼玉県川島町の老舗しょうゆメーカー「笛木醤油」の担当者は懸命にPRした。

 企業や商品を紹介する動画も英語に翻訳してプレゼンテーションした。事前に商品のサンプルを送っていたこともあり、バイヤーは熱心に耳を傾けていた。

 笛木醤油は米国やフランスに商品を輸出するなど海外展開に力を入れてきただけに、感染拡大で大きな打撃を受けている。笛木吉五郎社長は昨年の海外での商談を全て見送ったという。

 今回のシンガポールのバイヤーとの商談会には、笛木醤油のほか、のりメーカーなど3社も参加した。

 センターの塩野達彦所長は「埼玉の企業の商品は、食品を中心に海外で需要がある。『バーチャル』でも魅力を伝えることができるようフォローしたい」と話す。埼玉りそな銀行の関係者も「今回のシンガポールに限らず、コロナ禍の中でも海外のバイヤーとつながる機会を提供していきたい」と意気込んだ。

(中村智隆)

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