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個人・中小の出品者から抗議 アマゾンが週末出荷を義務化で

 インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)が、「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に、平日以外にも商品を出荷するよう要請したことが8日分かった。週末の出荷は現在任意だが、7月から義務化する。個人事業主や中小企業の間で戸惑いや抗議の声が広がっている。

 アマゾン以外の第三者が商品を販売できるサービス「マーケットプレイス」を利用する出品者に通知した。商品を常時迅速に届けるため、土、日曜日の出荷を求めている。現在は金曜日の午後に受注した場合、出荷が週明けの月曜日にずれ込む可能性がある。

 さらに北海道や沖縄、離島を除く全国への出荷義務を課し、配送時間の目標値も導入する。対応できない場合は優良業者を示す「プライム」の認定から外す。

 プライムから除外されても従来通り出品はできるが、元アマゾン社員で通販コンサルティング会社社長の比良益章氏は「商品表示の優先順位が下がるので売り上げにマイナスの影響が出る」と指摘。今回の変更は米国の事例に比べても厳しい内容だという。

 アマゾンはプライムの認定条件を引き上げる一方、在庫管理や出荷作業を有料で代行する自社サービスの導入を促している。アマゾンの広報担当者は「販売事業者に(出荷代行など)より良い出品環境を提供しながら通販サイトのサービス向上に努めたい」と話した。

 ただ出品者のコスト増につながるため、販売を取りやめたり、商品価格に転嫁したりせざるを得ない場合もある。企業法務に詳しい牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「多くの出品者が負担を受け入れざるを得ないとすれば、独禁法に抵触する恐れがある」と指摘した。

 巨大IT企業をめぐっては、強い立場を利用して取引先に不利益を強要するケースが問題視され、規制を強化する新法が2月1日に施行された。

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