話題・その他

神鋼火力発電所の環境アセス、国の違法性認めず 大阪地裁

 神戸製鋼所の子会社が神戸市灘区で進めている石炭火力発電所の増設計画をめぐり、環境影響評価(アセスメント)手続きに問題があるにもかかわらず、変更の必要がないとした経済産業相の確定通知は違法として、周辺住民ら12人が国に通知の取り消しなどを求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。森鍵(もりかぎ)一裁判長は「裁量権の範囲を逸脱、乱用したとはいえない」として訴えを退けた。住民側は控訴する方針。

 神鋼側は石炭火力発電所2基を令和3~4年度に増設する。経産相は平成30年5月、神鋼側の環境アセスに問題はないとの確定通知を出したが、住民側は、大気汚染の原因物質「PM2・5」の拡散対策が適切とはいえず、二酸化炭素排出による地球温暖化対策も不十分だと主張していた。

 判決理由で、森鍵裁判長は「PM2・5」以外の関連物質が環境アセスの評価項目に含まれていることを踏まえ、神鋼側の大気汚染対策を認めた経産相の判断が「著しく妥当性を欠くとは認められない」と指摘。地球温暖化については「政策の中で追求されるべきもの」だとして、原告適格を認めなかった。

 住民側は2基の建設と稼働差し止めを求める訴訟を神戸地裁に起こし、審理が続いている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus