企業の合理化に伴うニーズや、国民の安全に対するニーズの高まりなど、社会の需要に応じて発展を遂げてきた警備業界。北関東最大手の北関東綜合警備保障（宇都宮市）は、民間企業でありながら災害対策に積極的に取り組むなど、業界黎明（れいめい）期から地位向上に力を注いできた。青木勲会長は「現状維持は即（すなわ）ち落伍なり」を座右の銘とし、「安全はすべてに優先する」を使命と考え、時代を先取りしてきた。（聞き手 鈴木正行）
＜創業者の父、忠三氏は宇都宮署長を務めた県警幹部。勲氏も警察官を拝命したが、３４歳で退官して家業を手伝うことになった＞
営業先では、社長（忠三氏）の名前を出すと、「青木忠三さんの会社なら心配ありません」と契約してくれました。ただ、名前に頼っているだけでは会社は大きくなりません。テレビやラジオなどでコマーシャルを打つなどして知名度を上げていきました。
昭和５２年ごろには、現金輸送警備への参入を提案しました。今だったら現金輸送は当たり前でしょうが、当時は学校や市役所などの警備を主にしていたこともあり、社長ら社内から「危険が大きい」と反対されました。「これからの時代に必要だ」と反対を押し切って導入しました。
＜平成７年には、警備会社としては初めて消火用タンク車を導入。１５年には独自のレスキュー隊を編成した。県内や契約先で災害が発生した際に現場へ駆けつけ、消火活動や給水活動などを行ってきた＞
初めてのことで何もわからず、操法訓練を宇都宮市消防本部にお願いしたら、「一企業には教えられない」と断られました。しかも、「車の色が赤すぎる」「ホースの口径を消火栓と同じにしてはだめだ」などと指示されました。レスキュー隊の訓練をお願いしたときも断られました。行政のなわ張り意識が強かった時代であり、県警出身の私としては、行政と民間の間で大きなジレンマを抱えていました。しかし、安全はすべてに優先する、というのが私たちの考えです。消火栓と同じ口径でなければ災害時に活動ができない、と根気よく説明して理解を得ました。また、塩谷広域行政組合消防本部の協力を得て、救助の方法などを勉強しました。