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退職者による持ち出しが最多 企業の営業秘密漏洩調査

 情報処理推進機構(IPA)が18日発表した企業の営業秘密の管理に関する調査によると、秘密漏洩(ろうえい)の原因は退職者による持ち出しが36.3%で最多だった。

 過去5年以内に漏洩があったと回答したのは全体の5.2%で5年前の調査(9.6%)より減少した。

 調査は昨年8月~今年1月に実施し、2175社が回答した。漏洩の理由で次に多かったのは従業員の誤操作や誤認で21.2%。ルールの不徹底が19.5%、サイバー攻撃、従業員の持ち出しがいずれも8.0%だった。

 秘密漏洩が減少したのは企業側の対策が進展したためとみられるが、機器などの不正持ち出しについて「何の対策もしていない」との回答も25.4%に上った。

 警察庁によると、企業の秘密情報侵害をめぐる事件は増加傾向にある。1月にはソフトバンクの高速大容量規格(5G)に関する情報を持ち出したとして、同社から楽天モバイルに転職した男が不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕された。

 クラウドサービスやテレワークの普及により、情報管理は今後、ますます難しくなることが予想される。IPAは「企業ごとに優先度を決め、できることから対策を進めてほしい」と呼び掛けている。

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