国土交通省が２３日発表した公示地価（１月１日時点）は全用途の全国平均が前年比マイナス０・５％で、６年ぶりに下落した。前年上昇率と今回下落率との差は１・９ポイントで、リーマン・ショック後の平成２１年以来の下落幅。新型コロナウイルス禍で土地需要が減退し、大都市の商業地を直撃した。
変動率マイナスは商業地が３９都府県、住宅地は３８都府県に拡大した。昨年後半は新型コロナ感染の落ち着きで地価も持ち直し傾向にあったが、今年１月の緊急事態宣言の発令以降、再び弱含んでおり、本格的な回復は当面難しそうだ。
商業地はマイナス０・８％で７年ぶりに下落。観光地のホテルや繁華街店舗から客足が遠のき収益が悪化、オフィス撤退を含め需要が低迷した。
前年まで上昇基調を強めていた三大都市圏は反動も大きく、下落率は１・３％。大阪圏は１・８％で、全国の商業地下落率上位１０地点は大阪市中央区・道頓堀の２８・０％を筆頭に８地点を同区が占めた。地方圏も４年ぶりに下げたが下落率は０・５％。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市は再開発地域が牽引（けんいん）し、プラス３・１％だった。
全国の住宅地はマイナス０・４％で下げは５年ぶり。雇用情勢悪化で高価格帯の購入を避ける動きが出た。三大都市圏はマイナス０・６％で、交通が便利なエリアは上昇を続けたが範囲は狭まった。地方圏はマイナス０・３％だった。工業地はプラスを維持し０・８％上昇。インターネット通販拡大に伴う物流施設用地の需要が支えた。
上昇率１位は商業、住宅地ともスキーリゾート開発が続く北海道倶知安町（くっちゃんちょう）。最高価格は１５年続けて東京都中央区の「山野楽器銀座本店」だが、１平方メートル当たり５３６０万円と４１０万円下がった。
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公示地価 地価公示法に基づいて国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格。一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として使われる。対象地点は全国の住宅地や商業地、工業地など計２万６０００カ所（うち福島県の７カ所は原発事故の影響で休止）。不動産鑑定士が１平方メートル当たりの価格を調べる。土地価格はほかに、都道府県が公表する基準地価（７月１日時点）、国税庁が公示地価に基づき算出する主要道路沿いの路線価（１月１日時点）がある。