金融

火災保険、契約5年に短縮へ 災害頻発、収支改善狙い値上げも 

 一般住宅向け火災保険の契約期間が現行の最長10年から5年に短縮する見通しとなったことが23日、分かった。年内に正式決定し、2022年度後半にも損害保険大手各社が適用する方針。近年は台風や大雨などの自然災害が多発しているため、契約期間を短縮することで保険料の見直しを素早く行えるようにする。保険会社の保険金支払額も増えており、保険料の再値上げも合わせて行う予定だ。

 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、契約期間を5年に短縮する方向で検討しており、5月にも金融庁に届け出る。火災保険の10年契約の新規募集は22年度後半をめどに順次停止し、既存の契約は制度変更後も維持する。加入者の保険料の値上げは、契約期間終了後の契約更新時に行われるため、契約期間が5年に短縮されて値上げ機会が増えることで、加入者の負担が増える可能性がある。

 住宅向け火災保険の契約期間は15年に、36年から10年に短縮された。ただ、近年の自然災害の頻発で損保各社の火災保険事業は赤字が続いており、さらなる短縮で各社は収支の改善を図る狙いだ。

 自然災害をめぐる保険金の支払額は、大型台風の被害が相次いだ18年度から2年続けて1兆円を突破した。機構は火災保険料の目安となる参考純率を18年と19年にそれぞれ5%程度の値上げを実施している。次回は台風19号で甚大な被害を受けた19年度分を反映した値上げが行われる見通し。

 火災保険 火災や暴風で家屋や家財が損害を受けると保険金が支払われる。保険料を一括で支払う場合、契約期間が長いほど割安になるので、家を所有している人は長期契約を結ぶことが多い。水害や地震で保険金を受け取るには、それぞれ水災補償と地震保険を付ける必要がある。損害保険各社は、損害保険料率算出機構が公表する「参考純率」を目安に保険料を決める。

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