フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は５日、放送法に定める外資規制に違反していた疑いがあると発表した。これを受け武田良太総務相は６日の会見で、「事実ならば重く受け止める」とし、事実関係の調査を指示したことを明かし、すべての認定放送持ち株会社と放送事業者に外資規制の違反がなかったか調べるよう求めるとした。
同ＨＤによると、２０１２年９月末～１４年３月末の間、議決権の算定にミスがあり、外資比率が２０％以上になっていた疑いがある。同ＨＤは１４年時点で違反の可能性を把握していたが「訂正内容が軽微」として公表していなかった。
武田氏は、同ＨＤの認定放送持ち株会社としての認定を取り消す可能性については「事実関係を十分に掌握していない」と述べるにとどめた。
放送法では、公共の電波を国民のために有効利用するなどの目的で外国人議決権比率を２０％未満とする規制がある。放送法の外資規制をめぐっては、接待問題で違反が発覚した放送関連会社「東北新社」について、総務省は子会社の衛星放送事業の認定を取り消すことを決めている。