日立製作所が上場子会社の日立金属について、米投資ファンドのベインキャピタルと国内投資会社の日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合と売却交渉を進める方針を固めた。日立製作所はここ数年、ＩＴ（情報技術）などの有望分野に経営資源を集中投入する一方、本業との関連が薄い子会社や事業を次々と手放してきた。すでに日立化成を昭和電工に売却するなど大半の子会社は整理済みで、日米ファンド連合との交渉が明らかになった日立金属売却はその総仕上げとなる。
日立金属は、日立化成などとともに日立製作所子会社の「御三家」と呼ばれてきた。特殊鋼や磁石、電線などを手掛け、ニッチな分野ながら世界トップシェアを持つ製品もある。
しかし直近の業績は厳しい。令和３年３月期の連結最終損益は４６０億円の赤字（前期は３７６億円の赤字）と、２期連続で過去最悪となる見通し。昨年１０月には、早期退職の実施などでグループ社員の約１割にあたる約３２００人の削減を打ち出している。
しかも長年にわたる品質検査不正も発覚。昨年５月に当時の社長が引責辞任する異常事態となっていた。
日立製作所は検討を重ねた結果、本体と金属の相乗効果は薄いと判断。昨年後半から売却に向けた入札の手続きを進めてきた。売却を急ぐ背景には、親会社と子会社がそろって上場する「親子上場」に対し、子会社の少数株主の利益を損ないやすいとの批判が高まっていることもある。