ＡＮＡホールディングスと双日は９日、両社の合弁によるビジネスジェット事業の説明会を開いた。昨年、新型コロナウイルス禍で国際線の定期便の運休が相次いだことなどから、国内から海外へのチャーター利用が全体の利用目的の約半分を占めたという。
両社はビジネスジェット事業を運営する「ＡＮＡビジネスジェット」を平成３０年に設立。企業のオーナー経営者や富裕層らが保有する機材を操縦、整備する各国の運航会社の手配や運航管理などを行っている。
ビジネスジェットの利用は、東京－ニューヨークを往復する大型機の利用で約４千万円と高額だが、空港に到着後、専用の経路を通って１５分以内に搭乗できるため、感染防止のメリットもある。そのため、令和元年は全体の利用目的の３割だった国内から海外への渡航が２年は５割に増加したという。
同社の片桐純社長は「特に令和２年度後半から利用が増えている。当初は会社設立から１０年で１０億円の売り上げを目指していたが、５年で達成できる見通しだ」と述べた。