関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみなと銀行（神戸市）社長に１日付で就いた武市寿一氏が産経新聞のインタビューに応じ、非金融分野のニーズを掘り起こす専門グループの設置を明らかにした。地方銀行が相次ぎ店舗網を縮小する中、「極力閉めずにやっていく」とも述べ、人員の兼務などで運営効率化を進めるとした。
同行は４月、法人取引推進グループを設置。大企業から地元中小企業へ経営やデジタル分野を担う幹部人材を仲介する職業紹介サービスなど、金融以外の相談に対応する。
武市氏は「課題解決型から課題発掘型に転換する。（融資など）お金の話をしなくても顧客の役に立つようにしたい」と話し、大企業とベンチャー企業の仲介にも意欲を示した。
また、４月から１６店舗の人員を近隣店舗と兼務にすることで、効率化を徹底。将来的には３、４人で運営する少人数店舗の拡大も視野に入れる。
三井住友銀行子会社だった同行は、地銀３行が経営統合した関西みらいＦＧ発足時にりそなホールディングス（ＨＤ）グループ入り。４月には同ＦＧがりそなＨＤ完全子会社となった。