ニュースケールの計画にはプラント大手の日揮ホールディングス（ＨＤ）が参画。ニュースケールに４千万ドル（約４４億円）を出資した上で、まず米アイダホ州での発電所建設に参加し、同業の米フルアとともに建設管理を担う。ニュースケールの計画には韓国の斗山重工業も参画し、主要機器を供給する予定だ。
このほか、電力会社でも関西電力が２月発表の「ゼロカーボンビジョン２０５０」で小型原子炉の導入検討を盛り込むなど、高い関心を寄せる。
脱炭素化は喫緊の課題となっているが、その実現は容易ではない。再生可能エネルギーが順調に普及したとしても、５０年時点の割合は日本を含む多くの国で５０～６０％にしかならないとみられているからだ。
ＣＯ２を排出しない原発を組み合わせれば実現に近づくが、１１年の東京電力福島第１原発事故もあり「原発離れ」はむしろ進んでいるのが現状。同事故を機により厳格な安全対策が求められるようになった結果、建設コストも以前よりはるかに高くなっている。
小型原子炉に注目が集まるのは、既存の原発より安全性が高く、建設コストも安い分、そうした問題を解決する可能性を秘めるからだ。「原発アレルギー」の解消や使用済み核燃料の処分方法確立といった課題はあるが、日本政府は小型原子炉の海外プロジェクトに加わる日本企業を積極的に支援していく方針だ。（井田通人、岡本祐大）
◇
小型原子炉の実用化に取り組む主な企業
・ロールス・ロイス 軽水炉の技術を転用。ＩＴ活用で運転などを効率化
・ニュースケール・パワー ２０２０年代末の稼働を目指し米国各地で建設推進
・斗山重工業 ニュースケールの計画に主要機器を供給
・日立ＧＥニュークリア・エナジー 異常時でも外部電源と運転操作なしに炉心を冷却可能
・東芝 冷却材に液体ナトリウムを使う高速炉など２種類を開発
・三菱重工業 主要機器を原子炉容器内に統合するため小型化が可能
・日揮ホールディングス ニュースケールの計画で建設管理を担当