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HOYA遺族が申告漏れ 元社長の相続財産90億円

 平成27年に90歳で死去した光学機器大手「HOYA」(東京)の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続財産約90億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、関係者への取材で分かった。相続財産のうち、資産管理会社の所有するHOYA株の評価額が「著しく不適当」と判断し、資産額を算定し直したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含む約50億円で、遺族側は納付したとみられる。

 関係者によると、鈴木氏は亡くなる前の26年、保有する百数十億円分のHOYA株を自身の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」に現物出資し、エス社株を取得。エス社はその後、子会社化した別の資産管理会社にHOYA株を寄付した。

 鈴木氏の死後にエス社株を相続した遺族は、業種が似ている上場企業の株価をもとに、エス社の株価を約20億円と算定して相続税を申告。これに対し国税局は、エス社の子会社が持つHOYA株の価値が反映されていないのは「著しく不適当」だとして、非上場株の評価を見直せるとした国税庁の通達の規定に基づき、エス社の株価を約110億円と算定し直した。

 ホームページなどによると、HOYAは昭和16年に創業。眼鏡レンズや医療用内視鏡の製造販売を手掛け、令和2年3月期の連結売上高は約5765億円。鈴木氏の社長在任期間は30年以上に及んだ。現在最高経営責任者(CEO)の鈴木洋氏は長男。

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