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大手自動車メーカーがオンラインに商機 非対面好評、若者需要取り込み

 国内の大手自動車メーカーがオンライン販売に注力している。新型コロナウイルス感染拡大で非対面での接客を求める顧客が増えたほか、販売店での商談をハードルが高いと感じる若者の需要を取り込む狙いもある。オンライン販売は米国などの海外で先行しており、購買行動の変化を受けて国内でも広まる可能性がありそうだ。

 ホンダは4月、新車のオンライン販売を手掛ける会社を設立し、今秋に事業を開始する。専用サイトで車種の選定とオプションの決定、ローン審査から契約まで完結できる。顧客は納車のときだけ店舗に行けば済む。当初は一部地域の店舗のみで対応し、将来的に全国展開する計画だ。

 トヨタ自動車は昨年9月に中古車のオンライン販売を始めた。新車購入の場合は、店頭と同レベルの見積書の作成までインターネット上で対応している。日産自動車は、今年2月から専用の商談システムを販売店で順次導入。タブレット端末を通じて実際の車を見てもらったり、見積書を提示したりできる。両社とも顧客は契約時に店舗へ行く必要がある。

 海外では、電気自動車(EV)大手の米テスラなどがオンライン販売を展開。トヨタと日産も米国で、新車購入がオンラインで完結できる仕組みを手掛けている。

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