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主要産業、相次ぎ脱炭素化

 CO2排出実質ゼロに向けた日航の詳細な計画が判明した。政府は50年脱炭素化の目標を掲げて2兆円の基金創設を決めるなど各産業の取り組みを後押ししており、主要産業の業界団体や企業による脱炭素化の表明が相次いでいる。

 政府は昨年12月、温暖化対策と経済成長を両立させる目的で「グリーン成長戦略」を発表。洋上風力や自動車など14の重点分野を選んだ。膨大な化石燃料を消費する航空業界もその一つで、革新的な技術の開発や普及を支援する2兆円基金を準備し、各企業の積極的な取り組みを促す。

 政府の動きに反応し、各業界では脱炭素化の表明が続く。JR東日本や中部電力などは50年までの実質ゼロ目標を掲げ、2100年時点のゼロ目標を定めていた日本鉄鋼連盟も50年へ前倒しする基本方針を公表した。

 金融業界も脱炭素化を後押しする。みずほ銀行などは、重油より温室効果ガス排出の少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬専用船の建造資金約59億円を、川崎汽船へ融資した。世界では、石炭火力発電所を保有するなど環境負荷の高い企業への投資を控える動きが加速している。ある企業の広報担当者は「環境に負荷をかけない方針が事業継続の必須条件になった。今後は具体策が求められる」と話した。

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