金融

明治安田が再雇用70歳まで延長 制度刷新、シニア層の就業機会拡大

 明治安田生命保険は4月から定年後の再雇用制度を刷新し、これまで最長65歳としてきた嘱託再雇用の年齢上限を70歳に引き上げた。年齢にとらわれず働く意欲のあるシニア層の就業機会を広げる狙いだ。

 同社は10年後の職員総数の自然減、とりわけリーダー役を担う40代が4割強減少し手薄になるのを見据え、これまでの経験や知見を生かしたシニア層の戦力化が不可欠として新制度を創設した。4月1日に施行された70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とした改正高齢者雇用安定法にも対応した。

 同社は2019年度に生保大手でいち早く65歳定年制を導入した。役職定年制も廃止し、「総合職(シニア型)」として従来の定年60歳を超えても管理職として活躍できる制度に刷新した。

 一方で、定年退職後のライフプランなどを描いてきたシニア層の多様なニーズも吸い上げ、65歳定年制導入に伴い、本人の希望により60歳で退職し、最長65歳まで嘱託再雇用で働ける制度を併設した。

 定年までの経験・役割を踏まえ「月間15日間勤務」「週5日6時間勤務」など、個人それぞれに見合った11ランクの勤務形態を設けている。1年ごとの契約更新が必要で、今回の制度刷新で会社側の所定基準を満たせば最長70歳まで嘱託として働き続けることができる。総合職(シニア型)の職員も65歳以降は嘱託再雇用として70歳まで継続勤務が可能となる。

 嘱託再雇用の場合、年収水準は65歳以前の総合職(シニア型)の6~7割程度で、65歳以降も同じランクなら給与水準が年齢によって下がることはない。4月1日時点で60歳を超える職員は総合職(シニア型)と嘱託再雇用を合わせて700人を超える。

 同社は30年までに総合職(シニア型)に70歳定年制度を導入する方針を掲げており、今回の嘱託再雇用制度の刷新を含め、シニア層が継続して活躍できる機会を提供すると同時に、戦力化に取り組む。

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