データ×未来

(下)データが導く新しい「明日」 情報を銀行に預ける選択肢 (1/2ページ)

 年齢は36~44歳、既婚で趣味は野球とアウトドア…。「グーグル広告設定」というサイトを見ると、検索履歴などから推定された“自分”を見ることができる。「子供がいない」といった事実誤認もあるが、8割くらいは当たっている。この情報をもとに、広告を表示するのがターゲティング広告という手法だ。巨額の利益を上げるグーグルの富の源泉でもある。

 検索や地図案内など、無料で提供されるグーグルの便利なサービスに多くの人が飛びついた。しかし、グーグルが莫大(ばくだい)な利益を上げるようになると、人々はサービスの対価として、自分の個人情報を提供していた事実に気付き始める。デジタル社会では、データは価値そのもの。無料だと思っていたサービスも実は“無料”ではなかった。

                  

 デジタル社会の進展で個人データの価値は増している。そして、一部の巨大IT企業や国家が、データを独占しようとしている現実がある。世界中で警戒感が高まる中、日本では「情報銀行」という新たな取り組みが注目を集めている。

 情報銀行は個人データを一括して預かり、個人の指示で第三者に提供するサービスだ。個人がデータの使い道を決められるため、プライバシー問題の解決策としても有力視される。日本IT団体連盟情報銀行推進委員長の井上貴雄は「個人のデータは個人が管理すべきで、情報銀行はその手助けをするものだ」と語る。

 すでに実用化されているサービスもある。電通グループが提供し、20万人が利用する情報銀行サービス「MEY(ミー)」だ。会員登録すると「新型コロナウイルスで買い物傾向の変化は?」など、企業からデータ提供のリクエストが個人に届く。提供に応じるとその対価としてポイントが付与される仕組みだ。

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