金融

りそな銀、関西大型案件に対応 万博見据え企業支援新組織

 りそな銀行で西日本を統括する岡橋達哉副社長(57)は19日までに共同通信のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博など今後関西で行われる大型プロジェクトに携わる企業を支援する新組織「関西戦略室」を設置したことを明らかにした。「プロジェクトと顧客をつなげ、関西経済の発展に貢献したい」と述べ、大型案件に絡む取引を増やすことに意欲を見せた。

 関西戦略室はりそな銀だけでなく、グループの関西みらい銀行やみなと銀行の出向者も交え、一体で取引先を支援する。万博以外にもカジノを含む統合型リゾート施設(IR)や、大阪府などが名乗りを上げる政府の国際金融都市構想の実現などにも積極的に関与する。岡橋氏は「関西は将来に向けて変革するプロジェクトがめじろ押しで、ハブになる組織が必要になってきた」と説明した。

 新型コロナウイルス禍の影響については「業種間で格差がある。第5世代(5G)移動通信システムといった電子部品関連はさらなるビジネスチャンスを狙っているが、飲食や観光関連は非常に厳しい」との認識を示した。またコロナ禍の克服後を見据え、取引先の資金面の支援だけでなく、ビジネスマッチングによる販路拡大や新商品の開発支援など「非金融サービス」へ力を入れることに意欲を見せた。

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