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企業に広まる「ESG投資」 社会貢献掲げ事業資金集め

 社会のために使うと宣言して株式を発行し事業資金を集める企業が現れ始めた。福祉充実といった特定の課題解決や環境対策に使途を限定するのが特徴。社会貢献に積極的に取り組む企業を選んで資金を出す「ESG投資」が広がってきたことが背景にある。

 学研ホールディングスは3月、公募増資などで約80億円を調達した。サービス付き高齢者向け住宅の建設などに使途を絞り、事業計画にお墨付きを与える評価機関から「社会課題解決に貢献する資金調達に当たる」との見解を得て実施した。

 保育所を運営するポピンズホールディングスも昨年12月の東京証券取引所への新規上場に伴い、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するとの認定を得て、約40億円を調達。認可保育所の新規開設などに使うとした。

 こうした社会貢献の事業に出資するESG投資は2000年代以降にまず国際機関が発行する債券や社債の分野で先行し、最近になって日本企業の株式にも広がった。「社会的意義のある投資だと考えてもらいやすく(会社に関心を持つ)投資家層の拡大につながる」(学研広報)という。

 学研やポピンズの資金調達を支えた大和証券の山本徹常務執行役員は「社会貢献と呼べる事業を手掛け、そのことを世に伝えたいとの思いが強い一部の企業で(こうした株式発行への)関心が高まっている」と話している。

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