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情報セキュリティー事故で工場操業停止、企業の半数経験 トレンドマイクロ調査

 大規模な工場を持つ製造業の約半数が、サイバー攻撃など情報セキュリティー上の事故によって操業停止を経験していたことが22日、トレンドマイクロの調査で分かった。うち3割超は停止期間が4日以上だった。

 調査は昨年11~12月、国内の従業員1000人以上の製造業幹部150人に対して実施。全体の51%が事故に伴う操業停止を経験したと回答した。停止期間を尋ねると、1日未満が16%、1~3日が48%、4~14日が36%だった。

 工場や海外現地法人は、本社と比べてセキュリティーのレベルが低く、ハッカー集団の標的にされやすいとされる。安川電機では昨年8月、中国の工場がサイバー攻撃を受け、操業が丸1日停止。カプコンでは昨年10月、米国の現地法人を突破口にされ、大量の個人情報が流出した。トレンドマイクロによると、生産管理のデータをインターネット上で共有し、経営を効率化する企業が増加している。

 そうしたデジタル化に合わせてセキュリティー上のリスクも増大しているとして、対策を強化するよう呼び掛けている。

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