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日本電産の関社長がCEO兼務 永守氏、会長は留任 EV市場急拡大に対応 

 日本電産は22日、関潤社長(59)が最高経営責任者(CEO)を兼務する人事を発表した。現在は会長兼CEOの永守重信氏(76)は代表権のある会長職にとどまる。世界的な脱炭素化の流れで電気自動車(EV)市場の急拡大が見込まれる中、日産自動車出身の関氏に権限を委譲することで、経営の意思決定を加速する。

 6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。

 新体制では経営の執行を関氏が、中長期戦略の意思決定を永守氏が担う。

 日産で副最高執行責任者を務めた関氏は、永守氏に招かれて2020年1月に日本電産に入社。同年4月から社長職を務めている。

 日本電産はEV用のモーターやギアなどを一体化した「トラクションモーター」に注力し、中国などで巨額の設備投資を進めている。自動車業界に精通し、海外経験も豊富な関氏に陣頭指揮を執らせ、30年までに世界シェアの40~45%を握る目標達成を目指す。

 同時に発表した21年3月期連結決算は、売上高が前期比5.4%増の1兆6180億円、最終利益が約2.1倍の1219億円だった。新型コロナウイルス流行を受けた在宅時間の増加で、パソコン向けモーターなどが好調だった。

 22年3月期は売上高が5.1%増の1兆7000億円、最終利益が14.8%増の1400億円と、いずれも過去最高を見込む。

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