加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、東京など４都府県での緊急事態宣言発令に伴い休業要請の対象となる、酒類を提供する飲食店などへの協力金について「増額がこれ以上必要とは考えていない」と述べた。これまでの宣言で営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の支給水準を維持する考えを示したもので、「仮に飲食店が休業を行った場合も固定費を賄える水準で設定されている」と説明した。
また、今回の宣言発令で改定される基本的対処方針に路上や公園での飲酒に注意喚起することが盛り込まれたことについては「強制力を背景にしたものではない」と述べた。
宣言発令期間が１７日間と比較的短いことに関しては「今回はゴールデンウイークという多くの方々が休みに入る機会をとらえた。措置の内容が大変強い影響を与えるものなので、短期・集中的にという観点から実施する」と説明。宣言解除の判断については「そうした事情において今回実施されていることも含めて判断していく」と述べ、宣言延長に慎重な姿勢をにじませた。