産経新聞の取材にグーグルは「１年以上にわたり政府に積極的に協力し、弊社の事業運営と、その透明性および公平性確保のための取り組みについて説明してきた。今後も建設的な議論を深めたい」、フェイスブック・ジャパンは「今後もこの重要な議論に対し、政府・各省庁との協力を続けていきたい」とコメントした。（蕎麦谷里志）
法制化されれば世界初
インターネット広告に関する規制は各国でも検討が進むが、現状では訴訟などで対処しているケースが多く、政府関係者によると法制化されれば、世界初の規制になる見通しだという。ネット広告について、日本と同様の課題を抱えている国は多く、日本の規制の動向を各国規制当局も注視している。
政府関係者によると、日本以外で広告規制の議論が最も進んでいるのは英国だ。昨年７月にネット広告の競争環境に関する報告書を出し、規制の枠組みについても日本政府と情報交換をしながら検討が進んでいるという。
一方、訴訟大国の欧米では裁判に訴えるケースが目立つ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０１９年３月、グーグルに対しＥＵの競争法（日本の独占禁止法に相当）違反で１４億９千万ユーロ（約１９００億円）の制裁金を科すことを決定。ネット広告をめぐり支配的地位を利用し、競合他社を排除したと判断した。米国でもテキサス州など１０の州司法当局が、昨年１２月、グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した。
中国では目立った動きはないが、大手ネット企業にへの統制が進んでおり、ネット広告に関連した規制も強化される可能性がある。（ロンドン 板東和正、ワシントン 塩原永久、北京 三塚聖平）