金融

三菱UFJフィナンシャル・グループ、米オフィス面積縮小検討 完全在宅25%対応

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後は多くの社員が週の一部のみ出社になる時代になると想定し、米州のオフィス面積を縮小する方法を検討している。

 米州グローバルコーポレート営業部長のジョナサン・リンデンバーグ氏はインタビューで、パンデミック後に同行の米州従業員の約25%が完全な在宅勤務となり、約25%は毎日のオフィス勤務を望むだろうと指摘。残りの社員は一部在宅勤務で、出社時にはデスクを共有する形となる可能性が高いと述べた。米州の従業員は約1万3900人。

 同氏は「こうした状況を受け、パンデミック後の不動産面積をどうするかについて検討が可能になっている」とし、「全てを勘案すると、面積を減らせることになると思う」と語った。

 MUFGでは今のところ大半の社員が在宅勤務を続けているが、同行は経営幹部がジュニアバンカーやアナリストら部下をチェックするよう促している。同氏は「アナリストやアソシエートが比較的高いレベルの指導に加え、研修や教育を担当する社内の先輩との接触を得られるよう求めている」と述べた。(ブルームバーグ Jennifer Surane、Brian Eckhouse)

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