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森林破壊での企業の問題意識軒並み低く、大手の無回答目立つ 国際組織調査

 地球環境保全に積極的な機関投資家などでつくる国際組織「CDP」は、各国の主要企業に、活動が森林に与える影響やそれを減らす努力などに関する質問状を送付。回答を基に取り組みを評価している。

 木材、パーム油、牛肉、大豆といった森林破壊に関連がある国内の176社に質問状を送付したが、回答率は27%と低かった。

 情報公開の状況、森林問題にトップが関与しているか、森林関連のリスクを認識しているかなどを指標に4段階で評価した結果、最高位のAは花王(東京)と不二製油(大阪)の2社だけ。

 3段階目のCや最下位のDとされた社も多く、トヨタ自動車やセブン&アイ・ホールディングス、イオンなどの大企業にも無回答が目立つなど、森林問題への関心の低さを印象づける結果となった。

 CDPジャパンの森沢充世ディレクターは「脱炭素を目指す上で森林を無視することはできない。森林に関連する企業は多いので、自社の活動が森林減少に関連していないのかを把握し、必要な対策を取ることが大切だ」と話している。

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