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マンションの「ハの字」形傾斜問題 所有者「解消への費用負担は困難」

 大阪市城東区の住宅密集地で、傾斜した賃貸マンションの倒壊リスクが長年放置されている問題で、倒壊リスクが懸念される南側を所有する大阪市内の業者の男性が、4月中旬にかけて産経新聞の取材に複数回応じ、傾きの解消費用を負担するのは困難であることを明らかにした。歴代の所有者にも費用の負担を求めたいという。

 現地では、昭和61年新築の2棟の賃貸マンションが「ハの字」形に傾斜し互いに接触。建築調査の専門機関が実施した平成25年の調査によると、南側の屋上では横幅1メートルの水平面に対する勾配の高さが垂直方向で最大15・6ミリに達する。建物がふぞろいに沈み込む不同沈下が発生している可能性が高く、倒壊リスクもあるとされる。

 現在所有する業者は、25年7月に大阪市内の不動産会社から購入。その後いったん別会社に売却したが、所有権が戻っている。

 産経新聞の取材に対し、この不動産会社は「(25年7月の)売却の際に事前に傾斜を説明した」としたが、業者の男性は「手続きは不動産仲介業者や代理人に任せていた。傾斜を知ったのは購入後だった」と説明。さらに「建物の傾きを直す資金がない。傾きを把握しながら転売した歴代所有者にも責任があり、負担を求めたい」としている。

 新築時から25年以上にわたり建物を所有していた兵庫県加古川市内の工務店は、傾斜について「現況を把握していない。原因が何なのか分からない」としている。

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