３回目の緊急事態宣言は延長が決まり、大幅な持ち直しが期待された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は一転して２四半期連続のマイナス成長になる可能性が出てきた。経済活動を徐々に再開し、景気回復を軌道に乗せたかった政府のシナリオは崩れ始めている。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言延長と対象地域の拡大で経済損失（個人消費）は延長前の２・５倍となる１兆７６００億円に拡大すると試算。年明け以降の２回目の宣言で落ち込んだ景気は、３月に一度持ち直した後、「異例の３番底に陥る」と説明する。
このほか、輸入などの要素を加えたＧＤＰベースで大和総研は８千億円、第一生命経済研究所は８０１４億円、みずほ証券は１兆円の損失をそれぞれ見込む。
日本経済研究センターが宣言発令前に集計した民間エコノミスト３６人の予測では、１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率６・１％減と３四半期ぶりのマイナス成長に陥った後、４～６月期は５・６％増と反動増を期待した。だが、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、宣言延長で４～６月期も０・８％減のマイナス成長になるとみる。
政府内では景気が昨年５月ごろ底打ちし拡張期に入ったとの見方が強く、夏の東京五輪や秋までの衆院解散・総選挙を控え「コロナ復興」をアピールしたいところだ。ただ、２四半期連続マイナス成長は欧米などで景気後退を意味し、思惑通りにはいきそうもない。