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宣言5月末までで関西の消費減少額2250億円に拡大 りそな総研が試算

 りそな総合研究所は7日、今月末まで緊急事態宣言が延長されること、関西2府4県の消費額の落ち込みは2250億円程度まで広がるとの試算を明らかにした。4月25日から、当初予定されていた今月11日までの減少額を1400億円と見込んでいたが、宣言の延長でさらに850億円下押しされることになる。

 宣言期間中、最も消費額が落ち込むのは外食・宿泊で、1050億円のマイナス。酒類を提供する店の休業や旅行の自粛が大きく影響する。

 引き続き外出控えが続く影響で交通は850億円、娯楽やレジャーは650億円下押しされる。衣料品は400億円のマイナス。国の方針で延長期間中、商業施設やイベント開催への要請内容が見直されるため、消費額の減少ペースは緩やかになると見込んだ。

 一方、巣ごもり需要が引き続き高まることで食料品は450億円、家具・家庭用品は250億円それぞれ消費が増えると試算している。

 りそな総研の荒木秀之主席研究員は「要請内容が緩和されるため人流は増えかねず、重症者数など医療状況が改善されないと再延長の可能性がある。飲食業などで倒産が増える懸念があるほか、事業継続をあきらめ廃業を選ぶ中小企業が増える恐れがある」としている。

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