千葉銀行（千葉市）は１０日、同行など地銀３行と証券大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が合弁会社設立の検討を始めたと発表した。インターネットを通した有料の金融コンサルティングサービスを提供する会社で、千葉銀には、資産運用を強化したい個人顧客のニーズにこたえる狙いがある。
千葉銀が１０日、千葉市中央区の本店で開いた決算発表会見。佐久間英利頭取は、「運用を考えていたり、経済の情報を取りたい方々に、専門に答えられるような会社をつくろうということ。手数料をいただいてコンサルをする仕組みで、海外では主流になっている」と話した。
検討で合意した他の地銀は第四北越銀行（新潟市）と中国銀行（岡山市）だが、佐久間頭取は「もうちょっと広がりを持つ」として、地銀の参加がさらに増える見通しを述べた。新会社は野村ＨＤが過半数を出資する方針で、９月末までに準備会社を設立する予定だ。
助言をオンラインで行う狙いについて千葉銀の担当者は「仕事などで日中、金融機関の窓口に足を運べない人もいる。そういう方々が気軽にアクセスできるようにしたい」と話す。金融商品については紹介にとどめ、売買の仲介は行わない。また、参加企業グループの商品を優先的に勧めることはせず、中立な立場で相談を受けるという。