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石油パイプラインにサイバー攻撃 米、供給混乱の回避を模索

 省庁間部会設置 輸送で緊急措置

 コロニアル・パイプラインが運営する米最大の石油パイプラインへの大規模なサイバー攻撃を受け、ホワイトハウスは省庁間作業部会を設置した。

 ホワイトハウス当局者によると、作業部会は週末を通じサイバー攻撃への対応に取り組み、エネルギー供給への影響軽減などの選択肢も模索した。

 また、石油パイプラインの操業停止に対処するため、米運輸省の連邦自動車運輸安全局(FMCSA)は9日、影響を受ける17州と首都ワシントン向けに燃料を輸送するトラックの運転手に対し、緊急の適用除外措置として1日当たりの運転時間が規定を超えることを一時的に認めた。

 FMCSAは電子メールで配布した発表文で、アラバマ州からニューヨーク州に至る地域の「供給混乱を回避する」のが今回の措置の狙いだと説明した上で、安全確保のため運転手の労働時間を注視していると強調した。通常、運転手が運転に充てる時間は、1日当たりの労働時間14時間のうち最大11時間に制限されている。

 一方で、今回のサイバー攻撃の容疑者についての新たな詳細も明らかになってきた。調査は依然として初期段階にあるものの、ランサムウエアを使う「ダークサイド」として知られる比較的新しいサイバー犯罪集団が背後にいるとみられており、ロシアや東欧に関係する幾つかの証拠が出てきた。

 サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスの元最高技術責任者(CTO)で現在はシルバラード・ポリシー・アクセラレーター会長を務めるドミトリ・アルペロビッチ氏は今回の攻撃者について、サイバーセキュリティーの専門家の間で「昨年夏に現れたロシア語を話す」ハッカーとして知られていると指摘。「多くのロシアのサイバー犯罪と同様、彼らは特にロシアの企業をマルウエアの標的から除外している」と付け加えた。

 調査について知る関係者2人と、サイバーセキュリティー会社レコーデッド・フューチャーのシニア脅威アナリスト、アラン・リスカ氏はダークサイドを今回の攻撃を仕掛けたとみられるハッカー集団だと特定している。(ブルームバーグ Alyza Sebenius)

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