東芝が１４日に発表した令和３年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比２０・０％減の１０４４億円だった。新型コロナウイルス感染拡大で利益が９６５億円押し下げられた。同社は４月中旬に車谷暢昭前社長が辞任するなど経営の迷走が続く。今期は増益を予想するが、「稼ぐ力」の育成だけでなく株主との関係改善も課題で、後任の綱川智氏は難しいかじ取りを求められている。
３年３月期の最終損益は１１３９億円の黒字（前期は１１４６億円の赤字）と２年ぶりに黒字転換した。物流子会社の売却益や、前期に米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業売却で巨額の損失を計上した反動が要因。売上高は前期比９・９％減の３兆５４３億円だった。
４年３月期の営業利益は同６２・８％増の１７００億円、売上高は同６・４％増の３兆２５００億円を見込んでいる。
同社は３年３月期以降を再生の「第２段階」と位置づけ、「インフラサービスを核に力強い成長」を遂げるとしていた。だがコロナ禍の打撃は同社にとっても大きく、むしろ営業利益を減らす結果となった。
４年３月期の営業利益についても以前は２４００億円を計画していたが、今回公表した予想は１７００億円と事実上、下方修正された。綱川氏は１４日の記者会見で「新型コロナや米中貿易摩擦など外部環境が変わっている」と説明。１０月に７年３月期を最終年度とする３カ年の新中期経営計画を公表する方針を明らかにした。
同社は１月に東証１部復帰を果たしたものの、収益力は同業の日立製作所に比べ大きく見劣りする。綱川氏は会見で、経営が安定した後に次世代へ引き継ぐ方針を明かし、新中計発表から遠くない時期の退任を示唆したが、いずれにしても本業育成は急務だ。
株主との関係改善も求められている。車谷氏は事業構造改革を主導し、一定の業績回復を果たしたが、企業統治や成長戦略をめぐり同社株の２割超を保有する「物言う株主」と対立。それが遠因となって辞任に追い込まれた。
綱川氏は車谷氏が進めた再生プランの「コンセプトを踏襲する」とした上で、「（株主などと）もう一度信頼関係を構築できるよう努力する」と強調。１５００億円の追加株主還元も発表したが、株主からさらなる譲歩を求められる可能性もあり、６月下旬にも開かれる定時株主総会では波乱の展開も予想される。（井田通人）