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日本郵政が中期計画を公表 2万4千の郵便局網武器に収益力強化

 日本郵政は14日、令和7年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。一昨年に発覚したかんぽ生命保険の不正販売問題で浮き彫りとなった収益力の低下を補うため、全国約2万4000局の郵便局ネットワークを武器に、企業や行政と連携することで、新たなサービスを提供するビジネスモデルへの転換を目指す。

 計画の二本柱は、デジタル化の推進と事業構成の見直し。デジタル化では、他社との連携や協業を加速させ、既存サービスの利便性向上や新たなサービスの創出を目指す。また、既存の郵便、物流、金融の各事業に加え、不動産事業や新規事業の創出に力を入れる。計画実現のために、ITや不動産など最大で約2兆円の投資を行う。

 業務を効率化し、採用の抑制などで約39万人いるグループ社員のうち約3万5000人を削減することも表明。再び不正を起こさないような組織・風土改革も同時に進める。

 また、日本郵政が保有するかんぽ生命の株式の一部を17日付で売却することも発表した。同社による自社株買いに応じる形で実施し、日本郵政の出資比率を49・9%まで下げる。新規事業に国の認可が必要な規制が解消され、経営の自由度を高める。一連の合理化や事業強化による8年3月期の最終利益目標を2800億円とした。

 14日発表した日本郵政の3年3月期連結決算で最終利益は前期比14%減の4182億円だった。

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