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ガバナンス改革の遅れ指摘 日本取締役協会長・宮内氏

 経営者や社外取締役、機関投資家などで組織する日本取締役協会の宮内義彦会長(オリックス シニア・チェアマン)は19日、2021年の定例会長記者会見を行い、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)をめぐる状況について「仕組みづくりは進んできたが、まだまだ実質がともなっていない」と改革の遅れを指摘した。

 東京証券取引所が来年4月の市場再編で創設する新たな最上位市場のプライムについては「社外取締役を3分の1以上とするなどコーポレートガバナンスの強化案がでているものの、世界に冠たる市場にするのならもっと厳しいルールでもいいのではないか」との考えを示した。

 同協会は今年設立20周年となる。宮内会長は「ガバナンス改革を促す取り組みを続けているが、まだ果実を見た気がしていない」と述べ、“実質”を伴う改革遂行の重要性を訴えた。

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