電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２１日の定例記者会見で、菅義偉首相が日本の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標として１３年度比４６％減を目指すと表明したことについて、業界全体で再生エネルギーの最大量導入と、原子力の最大限の活用が必要になるとの考えを示した。
池辺会長は、５０年実質ゼへの中間点となる３０年度目標に関し「今までの２６％削減から４６％となり、かなりチャレンジングな目標」とした上で、原子力に関しては、「約９年という限られた期間で、業界全体で再稼働率の向上を進めることが必要」との認識を示した。
電事連は同日、５０年実質ゼロ実現に向けた取組計画などを発表した。原子力に関しては、「確立した脱炭素電源」と位置づけ、再稼働促進に加え、次世代軽水炉・小型モジュール炉などを視野に入れたリプレース（建て替え）・新増設や、将来にわたる持続的な活用を行うことを盛り込んだ。また、再エネの主力電源化に向けた電源開発を進める一方、系統安定化に必要な火力発電について、二酸化炭素（ＣＯ２）の着実な排出削減や水素・アンモニアなどの炭素フリー燃料の活用などで脱炭素化を図るとした。