金融

改正金融機能強化法成立、交付金で地銀再編を後押し システム統合費など負担

 経営統合や合併に踏み切る地域金融機関の費用負担を軽減し支援する「資金交付制度」創設を柱とする改正金融機能強化法が19日、参院本会議で可決、成立した。人口減少や低金利で自らの経営も苦しい地銀が新型コロナウイルスで傷ついた地域経済を支え続けられるよう、経営基盤の強化を促す。菅義偉首相が就任前から意欲を示す地銀再編が進む可能性がある。施行は7月の予定。この日は銀行の業務範囲規制や事業会社への出資制限を緩和する改正銀行法なども成立した。

 資金交付制度では地銀や信用金庫の経営統合や合併に対し、再編のハードルとなってきたシステム統合などの費用を負担する。費用全体の3分の1を30億円の上限を設けて支給する仕組みを想定しており、金融庁や預金保険機構が施行までに詳細な条件を決める。申請期限は2026年3月末。

 福井県を地盤とする福井銀行は14日、同県の福邦銀行を10月に子会社化すると発表しており、制度の適用対象となりそうだ。経営統合の協議を始めた青森県の青森銀行とみちのく銀行も制度活用を視野に入れる。

 参院では19日、改正銀行法が成立。広告ビジネスといった業務を幅広く認め、収益力の強化を後押しする。一方で地域活性化に取り組む非上場の事業企業への100%出資を可能とすることなどで、事業再生やベンチャー企業投資を手掛けやすくする。

 海外で実績がある投資ファンドの日本への参入手続きを簡素化する改正金融商品取引法も同日成立し、改正銀行法とともに11月施行の予定だ。

【用語解説】改正金融機能強化法 経営統合や合併を行う地域金融機関に交付金を出す制度を盛り込んだ法律。地域経済を支えるための金融機能の維持に向けた「実施計画」を国に提出、認定を受けると預金保険機構から統合・合併費用の一部の交付を受けられる。財源は同機構の剰余金を活用する。金融庁は計画の履行状況を原則5年間モニタリングし、計画通り実行されない場合には資金の返還を求める。

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