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コロナ後のデジタル化へ 人材育成強化など提言 総務省有識者会議

 総務省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で浮かび上がった課題に対応するためにデジタル社会で取り組む施策について議論する有識者会議を開き、提言書案をとりまとめた。デジタル化の遅れがテレワークの普及やワクチン接種などが進まない原因となっており、人材育成のほか、企業や行政への支援を強化するよう求めた。総務省は提言を基に具体的な取り組みを来年度の予算案などに盛り込む。

 提言書では、国民へのデジタル活用の浸透と企業や自治体のデジタル化の推進などを重点課題とした。IT技術に精通した人材の確保や多様なデータを連携させて活用する仕組みの構築など、今後の施策の方向性を示した。参加した有識者は「グローバルな競争の中で日本の産業がどう生き残るかが重要」と、テレワークが普及しない中小企業などへの支援強化を求めた。

 急拡大したコロナ禍で、日本社会は緊急の対応に追われたが、1年以上が経過してもテレワークなどは定着しなかった。ワクチン接種でもオンラインでの予約システムなどが十分に生かされず、影響が長期化する中でデジタル面の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになっている。

 有識者の多くが警鐘を鳴らしたのが人材不足だ。小規模な自治体では、IT担当者が1人しかおらず、業務が集中する現実もある。提言では、技術や知見を学べる研修制度や必要な専門性を満たす人材をマッチングできる仕組みなどを求めた。

 日本の遅れは、情報通信技術(ICT)分野への投資額をみれば一目瞭然だ。米国が技術の発展とともに、約20年間で2倍以上伸びているのに対し、日本の投資額はほぼ変化がない。企業には、情報通信の基盤に継続して投資を行うなど、デジタル技術の開発や積極活用する必要を指摘した。

 日本はこれまで通信網の整備に注力してきたが、技術革新への対応は不十分だった。高速通信網などのインフラは世界有数の整備率を誇るが、テレワークなどでは十分に活用されているとはいえない。情報流出への危機意識も低く、サイバー攻撃への備えも急務だ。

 コロナ禍に対応するには国民一人一人もデジタル技術への理解を深めなければならない。欧州では2030年までに、基礎的なデジタル技術を身に付けた成人の割合を現在の約60%から80%に引き上げる目標を掲げている。スマートフォンやパソコンなど、身近な機器の使い方を学ぶ必要もある。(高木克聡)

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