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「休業要請は回避を」日本百貨店協会が9都道府県に要望書

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都など9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、政府が31日の期限延長を検討していることを受け、日本百貨店協会は26日、9都道府県の知事に対し、延長時には休業要請を回避するよう求める要望書を提出した。

 要望書は百貨店の店舗が時短や休業要請に従う中、該当地区の売上高の減少は「深刻な状況を呈している」と強調。さらに休業要請が続けば、百貨店だけでなく「取引先各社の雇用維持や事業継続にまで甚大な影響を及ぼす」とした。

 百貨店各社は各自治体の異なる要請内容を踏まえ、地域ごとに営業体制を変えている。12日の4都府県での緊急事態宣言延長時には、都内百貨店は生活必需品の範囲を見直し、営業する売り場を拡大。一方、大阪府内の百貨店では、食品売り場など一部を除き休業を続けている。

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