石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は２７日のオンライン記者会見で、菅義偉首相が日本の２０３０年度の温室効果ガスの削減目標として１３年度比４６％減を目指すと表明したことについて、「（残り）９年弱であることを考えると、抜本的なイノベーションで社会・経済構造を変革することは限定的とならざるを得ず、省エネ・再生可能エネルギーといった既存対策を強化していくという現実的なアプローチが必要だ」と述べた。
国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」は、３年ぶりの改定に向けた議論が大詰めを迎えている。これについて杉森氏は「積み上げベースで実現可能な具体的な目標を策定すべきだ」とした。
オランダの裁判所が２６日に英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を命じる判決を言い渡したことには、「消費者や株主といった利害関係者が環境問題に大きな関心を寄せていることを実感する事象だ。この傾向は今後も強まっていく」との見方を示した。同じ２６日には、米石油大手エクソンモービルの株主総会で、米投資会社が脱炭素など気候変動対策の強化を求めて推薦した取締役候補のうち、少なくとも２人が選出された。