【ワシントン＝塩原永久】米メディアは２７日、バイデン米大統領が２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書で求める歳出額が、６兆ドル（約６６０兆円）規模になると報じた。インフラ投資や教育・福祉拡充で歳出規模は戦後最大の水準となる。財源の手当てに法人税増税などを実施しても、今後１０年間は１兆ドルを大きく上回る財政赤字が続くという。
バイデン氏は予算教書のうち、政策的な判断で決める「裁量的経費」を４月に公表した。２８日に残る「義務的経費」を含めた全体版を発表する。
バイデン氏は「中間層重視」を掲げ、雇用増や賃金上昇につなげる成長戦略を提案した。インフラ整備や気候変動対策、幼児教育の無償化、高齢者福祉の拡充など、幅広い施策に多額を投じる方針を示している。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、成長戦略向けの支出増大により、３１年度までに歳出額が８兆２千億ドルに達する。財政赤字は毎年１兆３千億ドル超で推移。２２年度は１兆８千億ドルまで膨らむ。
バイデン政権は財源として法人税率を２１％から２８％に引き上げ、富裕層にも増税する方針だが、それでも財政赤字が縮小傾向に転じるのは３０年代に入ってからになる。連邦債務は２４年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で戦後の最高水準を更新する見込みだ。
一方、政権が提案した成長戦略がすべて実現しても、今後１０年間の実質ＧＤＰ成長率は平均２％を下回る予測だという。
予算教書は一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。予算編成権を持つ議会が審議する際のたたき台となる。