政府が新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、企業の職場などで行う「職域接種」について、高齢者向けの１回目の接種の進展状況を踏まえ、６月２１日にも開始する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が５月３１日、明らかにした。大学生への大学構内での接種も、６月下旬にも始める見通し。政府は目標としている１日１００万回接種の実現を急ぐ。
菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）は３１日の党役員会で、ワクチン接種について「高齢者の接種にめどをつけたい。来月（６月）中には基礎疾患のある人を含め一般の接種を開始する。職場や大学でも接種を進めたい」と表明した。首相はこの後、河野太郎ワクチン担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、接種を加速するよう指示した。
厚労省の自治体向け説明会の資料によると、職域接種には（１）産業医などが社内診療所で実施（２）外部の委託機関が会議室などで実施（３）外部の提携先の医療機関で実施－の３パターンを想定している。
従業員の住所と職場の所在地が異なることも多く、従業員が住む自治体が接種券を発行する前に職域接種に臨むケースも想定されるため、市区町村が接種券を発行する高齢者接種の仕組みとは別の方法で対応する可能性もある。
米製薬会社モデルナ製を使う方針だ。高齢者には主に超低温管理が原則の米製薬大手ファイザー製を使用している。低温物流の仕組みが異なるため、職域接種を進めても、高齢者接種に影響はないという。
従業員の家族も対象に含める方向だが、一気に進めると混乱が生じかねないため、企業内での優先順位を決める必要が出てきそうだ。大学生への接種は、高齢者接種のめどがつき次第開始する。昨年クラスター（感染者集団）が多発した歓楽街で働く人に集団接種を行う案も浮上している。