新型コロナウイルスワクチンの企業などの職場接種を２１日から始めるとの政府方針を受け、交通インフラを担う各企業は２日、社員に対する集団接種の準備を加速させた。
鉄道各社のうちＪＲ東日本は、駅員や車掌、運転士といった運行業務に関わる社員らを優先的に接種する方針だ。広報担当者は理由について「鉄道の安定輸送の確保を最優先に取り組みたい。現場は乗客との接触機会も多い」と説明する。
まだワクチンの供給見通しなどが不透明なため、日程や接種会場は未定だが、東京都と宮城県にある直営病院の医師らが接種を担うことになるという。
また、社内での接種が滞りなく進むように、副反応が出て体調を崩した場合、１回の接種につき１日の有給休暇取得を認めるなどの制度を設けて対応する。
航空業界では、全日空が２１日の接種開始を目指すとしており、国内外の感染状況などを踏まえて国際線の乗務員から接種を進める考えだ。広報担当者は「日々客と接する現場であり、乗務員の安全だけでなく、乗客の安全を守るためでもある」と話す。
また、日本航空も２１日から接種を実施することを決定。接種をする職種の優先順位や詳細な方法は現在検討中としている。