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OPECプラスが価格支配 独立系商社最大手「米国産回復は遠い」

 米国の原油生産が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を下回る中で、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が、原油価格を支配しているようだと世界最大の独立系石油商社ビトル・グループの幹部が指摘した。

 ビトルのアジア責任者マイク・ミュラー氏は6日のオンライン会議で、米国で掘削と生産が減少しており、市場を巧みに動かそうとするOPECプラスの試みに対抗できる余地はほとんどないとの認識を示した。北海ブレント原油先物は先週、2年ぶりに1バレル=70ドルを上回る水準で取引を終えた。買い手の需要が生産者の供給を上回る状況が背景にある。

 米国の原油生産業者が稼働させている石油リグ(掘削装置)は、コロナ流行前のわずか半分にとどまっている。一方、サウジアラビアとロシアを中心とするOPECプラスは需要回復に伴い市場への供給の蛇口を再び緩めつつある。

 コンサルタント会社ガルフ・インテリジェンスが主催したイベントで、ミュラー氏は「支配権を握っているのはOPECプラスという認識が市場にある」と発言。米国の原油生産がコロナ感染拡大前の水準に「戻るには長い時間がかかるだろう」と述べた。

 ミュラー氏はまた、イラン核合意再建に向けた交渉の遅れを考えれば、今年10~12月期(第4四半期)より前にイラン産原油の市場への供給が増える可能性は低いとの見通しを明らかにした。(ブルームバーグ Anthony Di Paola)

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