金融

米4兆ドル歳出計画はプラス イエレン米財務長官、金利上昇でも推進

 イエレン米財務長官は6日、バイデン大統領が掲げる総額4兆ドル(約438兆円)規模の歳出計画について、来年にかけてもインフレ高進が続く状態を招き、結果として金利上昇につながったとしても、米国にとって好ましいものであり、推進すべきだと語った。

 イエレン氏はロンドンで開かれた主要7カ国(G7)財務相会合の終了後、帰国途中にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「やや金利が高い環境になったとしても、社会の観点ならびに米金融当局の観点では、実際にはプラスになるだろう」と述べた。

 「われわれはあまりにも低過ぎるインフレ、およびあまりにも低過ぎる金利とここ10年にわたって闘ってきた」と同氏は説明。正常な金利環境に「戻ることをわれわれは望んでいる」とし、「状況を若干是正する一助になるのであれば、それは悪いことではない。むしろ良いことだ」と話した。

 インフレをめぐる議論はここ数カ月、熱を帯びている。イエレン長官らは現在の物価上昇は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で生じたサプライチェーン(供給網)のボトルネックや経済再開に伴う支出増加といった一時的な異常が要因だと指摘するのに対し、政府による巨額の経済対策がコスト高の持続に拍車をかけかねないと批判する声もある。

 イエレン長官は、バイデン政権の歳出計画を年間ベースで見ると約4000億ドルとなり、行き過ぎたインフレを招くほどではないと強調。これまでの経済対策による物価の「急上昇」があるとしても来年には徐々に弱まるとの見方を示した。

 長官はさらに、「私は次のパッケージを諦めない。それらは景気刺激策としてではなく、米経済の長期的ニーズに対応する投資として意図されたものだ」と語った。

 このほか、仮にインフレが高止まりする状況となったとしても、米金融当局にはそれに対処する能力があると指摘。「彼らは極めて優秀だ。しくじることはない」と話した。(ブルームバーグ Saleha Mohsin)

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