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メルカリAI使い信用評価利用実績分析し限度額決定、今夏にも  

 フリーマーケットアプリ運営のメルカリが、今夏にも人工知能(AI)を使った独自の与信審査を本格的に始めることが分かった。アプリの利用実績から買い手の信用力を評価し、分割払いの限度額を決める。与信枠を柔軟に設定し、クレジットカードを持たないフリーランスや学生をはじめ若年層が利用しやすくする。

 今年4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを駆使した与信審査が全面的に解禁された。割賦販売は代金を2カ月以上にわたり3回以上に分割して回収する仕組みで、AIの本格活用はメルカリが初めてとみられる。

 商品購入代金を後から分割して支払う「メルペイスマート払い」で導入する。これまで割賦販売業者は信用情報機関と連携して年収や預貯金、債務のデータを把握し、法律で定められた計算式で与信枠を原則決める必要があった。

 メルカリは経済産業省の認定を得た上で、代金の支払い状況や商品の発送作業などアプリの利用実態をAIで分析し、各人に合わせた与信枠を設定する。現在最大30万円の限度額も引き上げる。

 例えば、支払いや発送作業を迅速に行えば、利用者の信用力評価は上がる。学歴や勤務先、住居といった詳しい個人情報は不要。収入が不安定なフリーランスは審査で不利になりがちだが、AIが支払い能力を認めれば与信枠が広がる可能性がある。

 ただ日本ではAIを使って信用スコアを決める仕組みが不透明と懸念する声もある。大学生の約4割はクレジットカードを保有しておらず、情報漏洩(ろうえい)を懸念してカード登録を敬遠する社会人も多い。

 メルカリは自社による後から分割で支払う決済サービスを強化する方針だ。

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