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中国全人代が反外国制裁法を可決 米欧に反撃へ

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は10日に北京で開いた会議で、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、同法が成立した。中国国営中央テレビが伝えた。欧米各国の対中制裁に対する報復に法的根拠を与え、速やかに対抗できるよう国内体制を整えることを狙う。

 常務委は4月に同法の審議を始めていたが、2回の審議で可決させた。通常は3回の審議を行っており、スピード可決だ。新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などの問題で欧米との対立が深刻化する中、習近平指導部が成立を急いだとみられる。

 可決までに、法案の詳しい内容について明らかにされなかった。中国はこれまでも、欧米の対中制裁に対して報復を行っていたが、法的根拠を得てより効果的な対抗措置を迅速に打ち出すとの見方もある。

 常務委の審議では「外国の差別的な措置に反撃するため強力な法治の支えと保障を提供する必要がある」と説明。中国外務省の趙立堅(りょう・りつけん)報道官は8日の記者会見で「一部の西側国家が、新疆や香港など各種の口実を利用して中国を抑圧している」と必要性を強調した。

 今後、欧米との報復合戦がさらにエスカレートする恐れがある。既に欧州連合(EU)とは、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁に中国が報復措置を行い泥沼化。昨年末に合意した投資協定の批准手続きを、欧州側が凍結する事態に陥っている。

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