ベトナム・ホーチミンを拠点にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や人材関連事業を展開するＰＧＴホールディングス（ホーチミン市）が、日系企業のベトナム進出支援を強化している。
同社はハノイ証券取引所に株式を上場している観光関連会社やハノイ証券取引所に上場するタクシー会社、ベトナム企業から買収したミャンマーのマイクロファイナンス会社などを傘下に持ち、さらなる事業の拡大を模索している。
その中で、ベトナム経済の成長がまだしばらく続くこと、現地で日本企業や日系資本に対する評価が高いこと 日系企業でもベトナムでの上場チャンスがあることなどから、日本企業によるベトナム進出の好機と判断。投資や進出を促すとともに、現地での支援を本格化していくことにした。
ベトナムに対しては、現在のコロナ禍の中でも大企業を中心に日系資本の進出が続いている。株式市場が整備されていることもあり、「Ｍ＆Ａによる進出という点では今が好機だ」（嘉数昇吾・ＰＧＴホールディングス代表取締役）ともいう。
コロナ禍で休止している技能実習生の派遣など人材関連の事業についても、「人口減少に伴う日本の人手不足は、コロナ禍収束後の経済復興期に入ればすぐさま再燃する」（同）とみられる。「人材関連についてはコロナ禍の収束を待っていると手遅れになる」（同）という。
このため、ＰＧＴホールディングスでは、コロナ禍の今から日本企業のベトナム進出を促し、Ｍ＆Ａなどを通じて現地でもビジネス拠点を確保するとともに、拡大を支援していく考え。「ＰＧＴには傘下にベトナムの上場企業もあり、現地でＭ＆Ａや許認可事業などを行う上では協業などによって有利に進められる面も多い。ベトナムは今、日本の高度経済成長期のようなタイミングにあり、デジタル化なども同時進行していることから、当面は急拡大が期待できそうだ」（同）とみている。