信用金庫による販路開拓支援組織「よい仕事おこしネットワーク」は１５日、全国観光土産品連盟（東京都千代田区）と包括連携協定を結ぶ。新型コロナウイルス流行による自治体の営業自粛要請などで観光地の土産物の売り上げが大きく落ち込んでおり、両者が連携して販路開拓を支援する。
具体的には、同ネットワークが開設するインターネット通販サイト「お取り寄せガイド」に、大阪府商工会議所連合会など連盟傘下の２０団体に所属する土産品関連事業者なら手数料無料で出店できる。サイト内に「がんばれ観光地応援キャンペーン」と題したページを設け、訴求力を高める。
新型コロナ感染拡大に関する緊急事態宣言が繰り返される中、菓子類が売れず、製品やその材料などが廃棄されるケースが増加。その費用はほぼ全て土産品業者が負担することになり、業績悪化の原因となっている。同ネットワークの事務局を務める城南信用金庫（同品川区）の川本恭治理事長は「土産品関連は地域の中小企業の比率が高く、少しでも経営支援の役に立てられれば」と話している。同ネットワークには全国１６９の信金が参加している。